安倍首相、ぐう聖だった

2012年から給与の30％を返納していた模様
また支持率アップしてしまうな

給与カット自体は、旧民主党の野田政権時代の2012年4月から始まりました。
東日本大震災の復興財源の確保を目的として、給与臨時特例法で首相は月30％、
閣僚と副大臣は20％、政務官は10％の給与が減額されました。
同年12月から始まった安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与を減額しました。
特例法が失効した2014年4月以降は、内閣改造のたびに閣僚懇談会で「申し合わせ」をすることで、
特例法と同じ比率で給与を「返納」するようになりました。
減額ではなく、正規の給与を受け取った上で自主的に返納しています。

――毎月返納される首相の給額はいくらですか？

総理大臣の俸給月額が約241万円なので、その30％の約72万円です。

―― 給与返納の申し合わせをした理由は何でしょう？

内閣として、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、国庫に返納しています。

――新型コロナウイルス対策とは関係ないのですか？

「コロナで特別に」という措置ではありません。